２０２５年大阪・関西万博開幕まで、あと1年！ 海外人財と日本企業の共創イベント
miyazaki＼２０２５年大阪・関西万博開幕まで、あと1年！／
海外人財と日本企業の共創イベント
～海外人財の社内受け入れ体制について具体的に何をすれば良いの？～
「第２回Japal交流会」の様子（２０２３年１０月）
南海電気鉄道株式会社（社長：岡嶋 信行）は、「海外人財と日本企業の共創～海外人財の社内受け入れ体制の具体的な整備方法～」（会場：一部 なんばスカイオコンベンションホール、二部 Ｊｕｎｇｌｅ Ｎａｍｂａ）をテーマとしたセミナーイベントを４月２４日（水）に開催します。
海外からの訪日外客数がコロナ禍以降で最多を更新するなか、当社は、海外IT人財紹介支援サービスJapalを通じて海外人財の日本での就職支援に力を入れており、海外人財と日本人が共創したまちづくりを目指しています。また、当イベント後援の公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会は、一人ひとりが互いの多様性を認め、「いのち輝く未来社会のデザイン」を実現することを目的としており、Japalはこの理念に賛同し、大阪・関西万博の「TEAM EXPO 2025」プログラム／共創チャレンジ※ に登録しています。
※「TEAM EXPO 2025」プログラムとは、大阪・関西万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」を実現し、SDGsの達成に貢献するために、多様な参加者が主体となり、
理想とする未来社会を共に創り上げていくことを目指すプログラムです。その中で、自らが多様な主体と共に未来に向けて行う具体的な活動が「共創チャレンジ」です。
一部（セミナー形式）は、海外人財採用に大きな不安があるという、日本企業の課題に対して、海外人財の社内受け入れ体制の具体的な整備方法をテーマとします。
二部（第３回Japal交流会）は、当社が推進するJapalを通じて、実際に日本で働いているネパール人財と対面で交流をすることができます。
昨年１０月に開催した前回（第２回）は参加者１７０名を超え、交流を通じて海外人財採用の不安を払しょくした日本企業が、初めて海外人財採用に踏み切った事例が多数あります。
当社は海外人財紹介をするだけでなく、ネパール人財のコミュニティ創生にも力を入れており、安心して日本で働き、生活できる土台を今後も築いていきます。
１．海外人財と日本企業の共創イベント
一部 セミナー形式 ※予告なく内容を変更する場合があります。
◆日時 ： ２０２４年４月２４日（水）１６：００～１８：００ ＜受付開始１５：００～＞
◆会場 ： なんばスカイオコンベンションホール７階ホール
住 所：大阪府大阪市中央区難波５丁目１－６０
◆参加人数 ： 最大人数 約３００名 ※先着順となりますので、ご了承ください。
◆テ ー マ ： (１) DX人財のグローバル化が遅れている日本の現状
講師 一般社団法人Welcome Japan 代表理事 金 辰泰
(２) 英語人財採用において日本語能力N1は本当に必須条件か？
講師 奈良先端科学技術大学院大学 UEA・特命助教 谷口 直也
(３) 海外人財の社内受け入れ体制の具体的な整備方法
講師 認定NPO法人Living in Peace 代表理事 龔 軼群
二部 第３回Japal交流会
◆日時 ： ２０２４年４月２４日（水）１９：００～２１：００ ＜受付開始１８：１５～＞
◆会場 ： Ｊｕｎｇｌｅ Ｎａｍｂａ（ジャングルなんば）
住 所：大阪府大阪市浪速区難波中１-１２
◆参加人数 ： 最大人数 約２００名
※参加はJapalの利用を検討、または既にご利用いただいている企業に限定します。
一部二部共通
◆参加費用 ： 無料
◆参加対象 ： 企業や各団体にて、海外人財の採用にご興味のある担当者 など
◆申込み方法 ： メールまたは電話でお申込みください。※一部、二部、または両方への参加をご明示ください。
担当者： 経営戦略グループ 事業戦略部 塚本 洋平
メール： tsukamoto.youhei@nankai.co.jp
電 話： ０８０-８５０８-５２２３
◆申込み期限 ： ２０２４年４月１７日（水）１８：００〆切
◆主催 ： 南海電気鉄道株式会社
◆共 催 ： 在日本ネパール大使館、ネパール大阪名誉総領事館、TERAKOYA Academia,Inc.、TAI、(社)日本ネパールIT産業協会
◆協 賛 ： WORLD FESTIVAL Inc. 、株式会社大倉
◆後援 ： 公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会、特定非営利活動法人 国連ＵＮＨＣＲ協会、一般社団法人Transcend-Learning、行政書士法人第一綜合事務所
◆協力 ： 池田泉州銀行、紀陽銀行、三十三銀行、群馬銀行、三菱UFJ銀行、みどり会、七十七ヒューマンデザイン（七十七銀行子会社）、尼崎信用金庫、徳島大正銀行、みらいコンサルティンググループ、新共創産業技術支援機構ITAC、自然総研、レオパレス21、Living in Peace、Welcome Japan、奈良先端科学技術大学院大学
２．これまでのあゆみ
海外IT人財紹介支援サービス「Japal」に関する、これまでの軌跡をまとめています。２０２１年のサービス開始から、累計５８名のネパール人財を４１社（関西を中心に、仙台、東京、岡山、福岡）に紹介しています。
| 主旨 | 発表時期 | 概要 |
| 「Japal」
２０２１年３月 サービス開始 |
２０２１年
２月 |
南海不動産株式会社が日本の社会課題である IT 人材不足問題解決を目的に、ネパールの IT・技術系人材に無償で日本語・日本文化教育を 提供のうえ、有料職業紹介を行う新規事業『Ｊａｐａｌ（ジャパール）』を ２０２１年３月から開始。 https://nankaifd.co.jp/wp/wp-content/uploads/2021/02/Japal%E4%BA%8B%E6%A5%AD.pdf |
| ネパールの大学「Softwarica College」と業務提携 | ２０２１年
９月 |
事業のさらなる推進を目的として、ネパールの大学Softwarica College of IT and Ecommerce と業務提携。本校は世界的にも評価の高いイギリスの 大学Coventry University の附属校としてネパール国内でも有数の大学。
https://www.nankai.co.jp/library/groupinfo/news/pdf/210914_1.pdf |
| 南海電鉄が「Japal」を南海不動産から事業譲受
「外国人との共生」戦略を推進 |
２０２２年
１１月 |
南海電鉄は、中期経営計画「共創１４０計画」において、「沿線への誇りを礎に、関西にダイバーシティを築く事業家集団」を２０５０年の企業像として位置付けており、中長期的に外国人が住みやすいまちづくりを行い、 外国人との共生を実現するべく「Japal」事業を南海不動産から譲り受け ました。
https://www.nankai.co.jp/library/company/news/pdf/221101.pdf |
| 産学金（南海電鉄×池田泉州銀行×Transcend-Learning）で共創 | ２０２３年
１月 |
海外ＩＴ人財紹介サービス「Japal」を通じて、地元企業の成長を支援！ |
| 産学金連携を拡大
三十三銀行 |
２０２３年
７月 |
三重県、愛知県を中心とした地元企業の就職・定着の課題に対して、 サービスを紹介。
https://www.nankai.co.jp/lib/traffic/information/pdf/230727.pdf |
| 産学金連携を拡大
紀陽銀行 |
２０２３年
７月 |
大阪府、和歌山県を中心とした地元企業の 就職・定着の課題に対して、サービスを紹介。
https://www.nankai.co.jp/lib/traffic/information/pdf/230731.pdf |
| 産学金連携を拡大
七十七ヒューマン デザイン |
２０２３年
８月 |
宮城県を中心とした地元企業の就職・定着の課題に対して、サービスを 紹介。
https://www.nankai.co.jp/lib/traffic/information/pdf/230801.pdf |
| 産学金連携を拡大
群馬銀行 |
２０２３年
８月 |
群馬県を中心とした地元企業の就職・定着の課題に対して、サービスを 紹介。
https://www.nankai.co.jp/lib/traffic/information/pdf/230822.pdf |
| 産学金連携を拡大
尼崎信用金庫 |
２０２４年 １月 |
兵庫県、大阪府を中心とした地元企業の就職・定着の課題に対して、サービスを紹介。※信用金庫として初締結。 |
| 不動産会社と業務提携
レオパレス２１ |
２０２４年 ２月 |
外国人財の安定した生活サポートをするために業務提携。 |
※プレス発表実績のみ掲載
参考： 「Japal」とは？それぞれの視点から意義を考える
・南海電鉄の視点
当社は、中期経営計画「共創１４０計画」において、“未来探索”を掲げ、中長期視点での成長を目指して、公共交通事業、 まちづくり・不動産事業に続く、新たな事業の柱の創造に注力している。
中期経営計画の上段にあたる“２０５０年の企業像”では「沿線への誇りを礎に、関西にダイバーシティを築く事業家集団」を掲げているように、多種多様な人々が幸せに暮らせるまちづくりを進めることは“当社の使命”と認識していることから、 外国人との共生に資する事業である「Japal」の拡大に挑戦している。
・IT人財（ネパール）の視点
ネパールは国策としてIT人財育成を強化しており、日本市場では馴染みが薄いものの、欧米やオーストラリアからの受託開発実績は多く蓄積されている。また、隣国インドとのつながりも深く、インド大手IT企業の影響のもと、最新技術の ノウハウを持つエンジニアが豊富に存在しているのも特徴である。今後、「Japal」は、在日本ネパール大使館と協力の元でさらに推進していく事業であり、下記理由等により「日本のIT産業の発展にネパールの強みを活かせる事業である」と高く評価されている。
①既に日本に多数在留しているネパール人の技能実習生や特定技能制度ではなく、ネパール現地企業で欧米各国の システム開発に従事している高度人財に着目した点。
②事前に日本企業との就職内定契約を締結したうえで、来日するまでの費用（日本語教育、ビザ申請等）をネパールの人財へ無償提供しており、経済的な理由にとらわれず優秀な人財が来日できる機会となっている点。
・企業（日本）の視点
新型コロナウイルス感染拡大等の影響で、経営を取り巻く環境が大きく変化し、企業の存続や成長には、DXやIoT化の 推進が避けては通れない状況となった。
その中でも、様々な機関の調査でも述べられているとおり、国内での“IT人財不足”は今後より一層深刻になると予測され、 従業員の“リスキリング”等によるIT人財育成への機運が高まっている。
一方で、大企業だけでなく中小企業やベンチャー企業など、中長期的な視点での人財育成が比較的難しい経営状況にある企業にとっては、「Japal」を通じてネパールIT人財の力を借りること（採用）は非常に大きな利点がある。
◆「Japal」公式ウェブサイトはこちら : https://japal-nankai.com/
以 上
＜資料提供先＞青灯クラブ、近畿電鉄記者クラブ
| 【お問い合わせ先】 南海電気鉄道株式会社 総務広報部 [TEL] ０６-６６４４-７１２５ |
