【なぜなぜ？チャンネル】時事問題④「なぜ原子力発電所のことを『原発』というの？」

※本編5分41秒あたりのテロップ「直接被爆」でとの表現がありますが
正しくは「直接被曝」でになります。お詫びして修正いたします。

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「脳みその足腰を鍛える」をモットーに
中村稔が様々な「なぜ？」に迫り、そのヒントをお伝えしていくチャンネルです。

今回は「なぜ原子力発電所のことを『原発』というの？」という
ある意味素朴な質問です。

例えば火力発電所のことを『火発（かはつ）』とは言わないですよね。
同じように水力発電所のことを『水発（すいぱつ）』
太陽光発電のことを『太発（たはつ）』とは言いません。

でも原子力発電所のことだけは『原発（げんぱつ）』と言う。
いったいなぜなのでしょうか？

今でも一定数の方がいわゆる「原発反対」を掲げ
原子力の使用による弊害を声高に訴えます。

その根底にあるものは何なのか？

今一度みんなで考えてみるいい機会なのかもしれません。

【中村 稔 プロフィール】

1962年6月30日、広島市に生まれる。灘高等学校、東京大学法学部を卒業。

1986年、通商産業省（現・経済産業省）に入省。

技術開発、情報システム開発、知的財産保護、オゾン層保護対策に携わり
1993年から1996年まで在ポーランド日本国大使館一等書記官としてワルシャワに駐在。

帰国後は、航空機武器産業、原子力安全、環境・企業立地などを担当した後、
石油公団総務課長、中東アフリカ室長、大臣官房参事官、石油流通課長を務めた。

地方へは近畿経済産業局の総務課長と総務企画部長として大阪に2回勤務し、
2006年には兵庫県庁出向（産業振興局長と産業労働部長）で神戸にも赴任した。

2013年夏から2016年夏まで独立行政法人情報処理推進機構（IPA）参事・企画戦略部長。
2016年7月より原子力発電環境整備機構（NUMO）専務理事。
2020年経済産業省を退官。

パソナグループ顧問、
兵庫県立大学特任教授・客員教授、新設企業の代表取締役社長などを経て
現在、新共創産業技術支援機構理事長、日本安全保障フォーラム理事、
奈良先端科学技術大学院大学教育推進機構イノベーション教育部門客員教授などを務める。

2024年10月9日、兵庫県庁で記者会見し
同年11月17日投開票予定の兵庫県知事選挙に無所属で立候補すると表明した。
しかし同月29日、「選挙戦が政策とは離れ、名前を売らんがための議論になる。
私の思いや政策を広くご理解いただくことは困難」として立候補しないことを表明した。